マイホームを夫婦で共有名義にする場合に気を付けたいこと

マイホームの購入にあたり、登記名義はご夫婦で半分ずつ(1/2)の共有名義にしたいという方も多いと思います。

夫婦の資産だから自然なことですし、基本的に共有持ち分の決め方は”自由”です。だからといって、知らずに安易に考えてしまうと、税務上の問題が発生するということが生じる場合もありますのでご注意ください。

夫婦共有名義と贈与税

登記上、持分の決め方は自由と言いましたが、税法上では気を付けたいことがあります。

マイホーム購入資金の負担割合  = 登記の共有持分割合

が同じならいいのですが、ここがイコールでないと贈与税の課税対象となります。

住宅ローンの借入名義は夫、頭金を夫婦で負担した場合の事例

【事例】
・マイホームの購入価格 4,000万円
・内訳 
  頭金:夫・・・・・・・・・・・・300万円
  頭金:妻・・・・・・・・・・・・200万円
  住宅ローン借入額・・・・・・・ 3,500万円

そして、登記の持分が1/2ずつにしたとしましょう。

購入資金の負担割合と共有持ち分割合とが異なる場合

この場合、夫が合計3,800万円の負担に対し、妻は200万円の負担になるため、

夫:3,800万円/4,000万円=38/40
妻:200万/4,000万円=2/40

となるため、
4,000万円×(20/40 – 2/40) =1,800万円
の夫から妻への贈与があったと税法上ではみなされます。

購入資金の負担割合に応じて、
共有持分:夫・・・38/40
共有持分:妻・・・ 2/40
で登記すれば贈与税の課税対象とはならずにすみます。

対策①贈与税の配偶者控除の適用の有無

それでも、妻の私も共有持分を半分にしたい!と思う場合もあるでしょう。
そんなときは、「贈与税の配偶者控除の特例」ができるか検討してみましょう。

主な条件に”婚姻期間が20年以上の配偶者”から、居住用不動産の贈与や金銭の贈与を受けた場合は、贈与税の基礎控除110万円のほかに最高2,000万円までを控除することができます。

詳しくはこちら➡ 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除

対策②夫婦間だけでなく、両親の資金援助など複雑な場合

マイホーム購入の際は、ご両親からの資金援助や、各家庭の諸事情もあると思います。それぞれの事情やご意向に沿って、税理士とも相談しつつ、最適なプランニングと購入後の税金対策まで含めたサポートは個別に相談にのらせていただいています。

連帯債務がいいのか。
共有名義ではなく、単独がいいのか。
住宅ローン控除も最大限活用したい。

そんな諸事情に合わせて最適なご提案もお任せください。

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