年収に対する家賃比率がオーバーしているケース

賃貸物件で入居者募集をおこなう際、家賃保証会社を利用するケースが増えました。保証会社によって審査が厳しいところ、パートやアルバイト、生活保護でも可能なところなど、保証会社によっても条件や特徴はそれぞれに違います。

年収に対する家賃の割合=30%~35%

という目安が一般的です。

今回のお客さまは、かなり厳しい条件で、平均を遥かに超えた55%でした。普通に申し込みをしたら、まず審査の承認は下りない、という状況です。

あなたが所有者だったらどうするか

常識的に考えれば、収入の半分を家賃に充当しれば「あとはどうやって生活するの?」と思うのは当然でもあり自然と言えるでしょう。

恐らく『保証会社の審査が通ればいい』と言うのではないでしょうか。

書面のみしかない判断材料で、申込書内容がアルバイトだったり、家賃に見合う年収に満たなかったりした場合、自分一人での判断は不安が伴うことと思います。

だけど、これまでの家賃の返済比率が50%以上になるケースを何度も経験してきました。

賃料割合50%以上のケース

◆事例①大学院に通う女性学生のケース

大学院に通い、手当てが少ないけれど、大切な娘さんをセキュリティのしっかりしたマンションに住まわせてほしい。収入に対する家賃の割合が多いけど、寝に帰るだけで他にお金は使わないし、食事も安い学食で済ませることができる。結局、その子は交通費もかけずに、片道1時間かけて通学していました。

◆事例②離婚して子を2人もつシングルマザー

このお客さまの場合は、パートでもあったため、とても苦戦した記憶があります。とても誠意のある人柄と、子どもがアルバイトをして生活費を補助するという条件で、成約することができました。

これから外国籍の入居者が増えると予測される

上記の事例のように、全てのケースが誠意のある人柄とはいかないでしょう。もちろん、私たちは、民法上の用語でいう『悪意』のある人を見抜く力も持ち合わせていなければなりません。

これからますます外国籍の入居希望者が増え、空室で悩むオーナーさんが増えれば、『保証会社の承認が下りれば…』と保証会社頼みになるかもしれません。

管理会社の質も問われる時代

イレギュラーなケースに遭遇するたびに、ネックになるのが管理会社です。本来は貸主と借主の合意契約であり、トラブルを防ぐ役割も立ち位置の一つといえる私たち不動産会社。

それなのに、管理会社の設けた独自の条件やルール、貸主と借主の意向に反した自分たち目線の判断。ここを気をつけないと、決まるものも決まらない、せっかくの善良な入居希望者のチャンスを逃してしまった、ということになりかねません。

逆のパターンも想定しておく

それとは真逆のケースも起こり得ます。
一度入居してしまうと、悪質な入居者の場合はそう簡単には退居させられず、時間もかかり、金銭面だけでなく精神的な心労も重なることでしょう。

保証会社の契約内容によっては、保証会社が関与するのは”家賃保証のみ”であり、トラブルを起こしての退居要請は保証外になるケースもあるため、保証契約書の内容は事前に一読しておくことをおすすめします。

利便性の向上と法的制約が複雑に絡まり合って、なかなか進化しない不動産業界ですが、まずは自社管理物件から仕組みを変えていきたいと方向性を探っています。

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