2020
07.10

自然災害と住宅ローン等の返済の救済措置とリスク対策

マイホーム, 不動産コラム

※上記写真はヘンリー3世さんによる写真ACからの写真

梅雨前線の停滞による連日の大雨により被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。内閣府では、今回の大雨による被災を『災害救助法』に適用し、適用状況を日々更新しています。もしご親族やご友人、知人で家の滅失等で住宅ローンやリフォームローン、事業ローンなどの返済でお困りの方がいらっしゃいましたら、是非教えてあげてください。

内閣府 災害救助法の適用状況はこちら

また、これからマイホームを購入されるかた、既にお持ちのかたで不安があるかたに検討できることもご紹介していきます。

自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン

①災害救助法が適用された大規模災害に被災されたかたで
②住宅ローンの返済が困難になったかた

を対象に、『自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン』により住宅ローンの免除や減額を申し出ることができます。

被災して家を失っても住宅ローンの返済は続くため、再スタートするにしても、残っている住宅ローンをかかえ返済できないままの状態では再建もできません。こういう状況下では、これまで『破産手続などの法的倒産手続』が主だったのですが、この場合、

  • 手元にある資産は返済に充てられる
  • 個人信用情報に登録され、新たに借り入れができない

など、裸同然で再出発しなければならなかったのですが、2016年から運用開始したこのガイドラインでは、

  • 財産の一部を手元に残せること
  • 住宅ローンの免除や減額を受けられること
  • 個人信用情報機関に登録されないで済む
  • 弁護士などの『登録支援専門家』による手続支援を無料で受けられる

といったメリットがあります。

具体的には『登録支援専門家』を通して金融機関と簡易裁判所での調停となるため、どのくらい免除や減額を受けられるかは個別の状況などによって違ってきます。また一定の適用条件や対象債務(自動車ローン等)に関しては直接お問い合わせください。ただし、ローンの返済に滞納がある場合は適用外となるため注意が必要です。申込みはローンを借りている金融機関へ赴き、ガイドラインの手続きを希望する旨を申し出ることから始まります。詳しくは下記をご参照ください。

政府広報オンライン:自然災害債務整理ガイドライン

自然災害債務ガイドラインのリーフレット(PDF)

住宅ローンの自然災害時債務免除特約やオプションに加入する

ここ数年、自然災害が増加していることを背景に、新たに借入する住宅ローンにオプションで『債務特約免除特約』などのオプションを付加できる商品も増えてきました。最近の自然災害の被害の大きさは甚大で、火災保険では全てを賄えない傾向になってきてるため、こういった特約に加入するのも一つの手でしょう。ただし、取り扱っている特約などの内容は各金融機関によって違うので事前確認が必要です。住宅ローンの借り換えのメリットがあるなら、借り換えを検討するのもいいでしょう。最近のローンのオプションは充実傾向にありますが、付加するごとに金利に上乗せされるため無理のない範囲で検討しましょう。

火災保険を見直す

火災保険の加入しているプランや補償内容今一度確認しておきましょう。保険料を節約するために「水災」に対しては未加入だったり、建物の補償評価が『新価』ではなく『時価』のままの場合は見直すといいでしょう。

※『時価』とは、同等のものを新たに建築、購入するために必要な金額から経過年数による価値の減少と消耗分を控除した金額しか補償されない。

また、地震保険はもはや必須といえますが、地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の30%~50%、かつ上限5000万円となります。全損すれば保険金額の全額が補償されますが、これも『時価』が限度であること、また全損ではなく『大半損』の場合は保険金額に対して60%(時価が限度)までしか補償されず、建築材料の上昇に伴い全て火災保険でカバーするのが難しくなっています。”万一の備え”は最小限で抑えたいものの、いざ被災した場合は不足分を自己資金で賄う必要があります。家計にもよりますが、できるだけ保険でカバーできる準備はしておいたほうがいいでしょう。

ハザードマップを確認する

ハザードマップはもうご存知と思いますが、これから家を購入する人はもちろんのこと、今住んでいる地域はどうなのか、ハザードマップの確認は必須といえるでしょう。また図書館にいけば白地図が閲覧できるので、昔はどんな土地だったのか確認できます。家の購入時は不動産会社が物件調査をして重要事項説明書を交付しますが、役所にいけば、例えば『土砂災害警戒区域』などの規制区域が確認できます。また市や区などのホームページでも様々な情報を公開しているので一度確認してみるといいでしょう。

参照:ハザードマップポータルサイト

起こりうるリスクを想定しておく

早め早めにリスクを想定しておくことで予め対策を打つことができます。マイホームも『不動産投資の一つ』ですが、やはりリスクはつきものです。リスク対策には『リスク回避』『リスク軽減』『リスク移転』『リスク保有』の4つがありますが、物件選び、保険選び、物件状況や補修・対策など一つ一つ意識してマネジメントする必要性があるのでしょう。やるだけのことをやっても起こるときは起こるのでしょう。最後は腹をくくれるか・・・になるのだと思います。

余談

今の大変な時に無神経でくくってしまったと思います。
それでも、連日TVで大変な目に遭われて深い悲しみや恐怖も消えない状況でも「命が助かっただけでも」という言葉がとても響いてくるとともに輝いて見えました。被災者のかたに勇気をいただいてしまいました。いざとなればあらゆる法的措置を利用してゼロから出発する覚悟がもてました。2019年の台風19号で被災した時はショックでしたが、時間の経過というのは不思議なもので、以前より生命力が増した気がします。亡くなられたかたのご冥福をお祈りするとともに、被災されたかたの今後の安心と復興を心よりお祈り申し上げます。